賃貸オフィス
Vinascグループに属するVinascrealは、企業向けの賃貸オフィスリースなどの不動産取引に特化した事業体です。現在、複数のビルやオフィスと提携し、お客様に様々な選択肢を提供しています。
当社のコンサルタントチームは、以下のような当社のサービスに関する十分な情報を提供します。
- 地理的位置
- 交通・インフラ
- 利便性
- 営業費用
- 価格政策
また、お客様のご要望にお応えするために、シェアオフィス、バーチャルオフィス、会議室サービスなど、その他のオフィスサービスも提供しています。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスサービスは、企業の本社に関する法律に準拠して透明性と信頼性のある本社住所の登録をお客様に提供します。このサービスは、物理的な本社で働く必要のない企業のためのもので、従業員は自宅やどこからでも仕事ができます。
当社のバーチャルオフィスサービスを利用することで、お客様はコストを削減しつつ、以下のような機能を備えた信頼性の高い連絡先を確保することができます。
- 法律で定められた適切な看板の設置
- 取引や郵便物・小包・書類の受け取りのための信頼性の高い住所
- お客様との待ち合わせに便利な場所
- 税務・保険当局を迎えるための場所
シェアードオフィース
私どものシェアオフィスサービスは、プロフェッショナルな仕事場と最適なオフィス環境を求めるお客様のニーズに応えるものです。自分のオフィスのようにリラックスして仕事ができる環境は、お客様の生産性を高めます。
通常、デスクは固定式と可動式の2種類、シートは1席から複数席まで、お客様のニーズに合わせてお選びいただけます。
シェアオフィスをご利用いただくと、以下のような便利なサービスをご利用いただけます。
- 安定した電気・インターネット環境
- 多様なお茶とお飲み物のサービス
- プリンター、ファックス
- 個室の会議室や通話スペース
リースおよびリースオフィスの仲介
Vinascrealは、オフィスを賃貸するだけでなく、お客様の需要に応えるために様々なオフィスビルと提携しています。私どもが提携しているビルは、「A」、「B」規格の認定を受けており、取引やお客様の作業活動に適して地理的条件を備えています。
私どもは、常に十分な協議を行い、お客様の権利を保証します。以下のようなお客様のご要望をお聞かせください。
- オフィスエリア
- オフィスの規格： A、B、C
- 地理的な位置
- 概算予算
- 想定されるタイムライン
- その他、インテリアデザインに関するご要望
オフィスサービスを選ぶ理由は？
- お客様のために複数の製品やオプションを用意しています。
- お客様のビジネスをサポートする様々なサービスを提供しています。
- 常に透明性の高い情報を提供し、お客様の利益を最大化します。
- 当社はベトナムで活動する企業をサポートすることに特化した事業体です。
- 適当な価格でのサービス提供を提供します。
必要な時にはすぐにご連絡ください。
よく有る質問
不明な問題まだありますか？
現在、市場では、企業は、企業とオフィスや不動産のサービスを提供する団体、または個人からオフィスを借りることができます。
オフィスリースを専門とする組織・団体からオフィスを借りる場合、他の商品・サービスと同様の税制が適用されます
つまり、企業は、オフィスリースのサービス料（10%の付加価値税を含む）を支払う義務があり、サービスの請求書に基づいて企業自身の税金を計算します。
個人や世帯からオフィスを借りる場合
通達92/2015 によると、個人が不動産を賃貸する場 合、暦年に得た賃貸契約の総収入が 1 億ドン以下になれば、賃貸人は付加価値税および個人所得税を支払わないです。
1年の総収入が 1 億 VNDを超える場合、賃貸人は以下の税金を支払わなければならないです。
- 付加価値税（5%）
- 個人所得税（ 5%）
加えて、税金が適用される場合、全ての賃貸人はビジネスライセンス税を支払わなければならないです。
あケース 1：企業が組織やオフィスリースを専門とする会社からオフィスをリースする場合、サービス請求書が発行され、借り手は他のサービスと同様に請求書や書類を使って税務申告や会計処理を行います。
ケース 2：企業が十分な書類を持たない個人からオフィ スをリースする場合、通達96/2015/TT-BTC の第 4 条第 2 項に基づき、個人資産のリースの支出は以下の通りとなります。
- 企業が個人から資産をリースする場合、損金算入のための書類は、リース契約書と賃料支払証明書です。
- 企業が個人から資産をリースし、そのリース契約によって企業が個人に代わって税金を支払うことができる場合、損金算入のための書類は、リース契約書、家賃支払証明書、個人に代わって税金を支払った証明書となります。
- 企業が個人から資産をリースする際に、リース契約書に賃料には税金（付加価値税、個人所得税）が含まれていないことが明記されており、企業が個人に代わって税金を支払うことが認められている場合、企業は個人に代わって支払った税金を含め、賃料の総額を損金算入することができます。
企業法第59/2020/QH14号の第10項、第4条に基づく：
「企業」とは、商号、資産、施設を有し、事業目的のために法律に基づいて設立または登録された組織をいう定義です。
この法律の第42条に基づき、企業の本部は：
企業の本社は、ベトナム国内に所在し、企業の郵送先であり、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス（ある場合）を所有します。
そこで、同一住所に複数の企業が存在することは法律で制限されません。ただし、企業は操業中の取引時に透明な連絡先を持つ住所を選択しなければならないです。さらに、企業は、アパートなど本社を置くのに適していない住所も考慮する必要があります。
第42条に基づき、企業に関する法律第59/2020/QH14号によると：
企業の本社は、ベトナムの領土内に位置しなければならなくて企業の郵送先住所です。電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス（ある場合）が必要です。
これ以降、同法は企業の本社の最低面積を義務付けていないです。
ただし、条件付きの業種については、ビジネス証明書の手続きを行う際に、最低面積の要件がある場合があります。
マンションの住所を企業の本社として登録することはできますか？
現在、マンションやアパートを所有している企業の中には、マンションやアパートの住所を会社や企業の本社として登録したいと考えている人が多くいます。これは、企業が本社をより簡単に管理できるようにするためであり、地代のコストをなくすためでもあります。しかし、マンションやアパートの住所をビジネス目的で使用することは、法的に問題ないのでしょうか？
2014年土地法第6条第11項に基づき、「居住目的でないマンションの使用」は禁止行為です。
法令第99/2015/NĐ-CP号 (2015/10/20付)の第80条第1項, 政府によって公布され、土地法のいくつかの点について詳細に規定し、実施を指示しています。「管轄当局が発行した事業登録文書に、住宅法の施行日以前にアパートが事業所として使用されていることが記載されている場合、当該事業登録文書を付与された組織、世帯、または個人は、この政令の施行日から06ヶ月以内に、事業をアパート以外の別の場所に移転しなければならない。事業登録文書を発行した所轄官庁は、本条項に定められた期限までに、組織、世帯、または個人に発行された事業登録文書に記載された事業所を他の場所に変更する手続きを開始しなければならない。この期限を過ぎると、その組織、世帯、または個人は、そのアパートで事業を行ってはならない。」と指示しています。
今後、企業がマンションやアパートで事業を行う場合、事業登録書類を提出する際、または本社の住所をマンションやアパートの住所に変更する際には、事業可能なマンションやアパートの特定の場所を承認する当局が発行した建設許可証を提出する必要があります（注：投資家の印鑑ではなく、建設局や建設省などの当局の印鑑のみが事業登録当局に受理されます）。
企業が既に登録・ライセンスを取得している場合、企業は企業登録局からの通知を受けてから15日以内に、事業所の住所をコンドミニアムやアパートから別の場所に変更するための書類を作成しなければなりません（ただし、アパートの面積が事業目的に使用されている場合を除く）。
この期限を過ぎても、企業の本社、支社、駐在員事務所、事業所の住所をマンションやアパート以外の場所に変更するための登録書類を受け取っていない場合、企業登録局の計画投資部、建設局および企業、支社、駐在員事務所、事業所がある地区、区の人民委員会と協力して、現行法に基づいて罰則を適用します。
これは、企業の本社、支店の住所、駐在員事務所の住所、事業所の住所に適用されます。したがって、企業は当局からの罰則を避けるために、慎重に検討する必要があります。
お客様のために様々な情報、様々なサービスを提供しています。
サービスの質とスタイルは当社の優先事項です。
サービス料やオフィスの賃貸料は、顧客の需要に応じて合理的に設定されています。